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11月8日のNHK NEWS WEBの報道によれば、公立高校で「情報Ⅰ」の教員免許を持っている教員が少ないため、特例で他教科の教員が指導をしている実態があるとのことです。

その数は全国49の自治体で800人近くに上ることが判明しています。

自治体や国もこれを問題視していて専門教員を増やすなど改善策を講じており、それでも2年前の調査より400人強減り、改善の兆しを見せているようですが、教育現場でも「情報」への対応について混乱していることがこの報道からわかります。

塾長の周辺でも、公立高校で年配の教員による情報の授業がわかりにくくて生徒が困惑しているという話を聞きました。この先生ももしかして臨時で教えておられるのかもしれませんね。この状況が打破されるのにはまだ時間がかかりそうです。

昨日の当ブログでもお知らせしたように、2025年1月から大学入学共通テストの7教科21科目のなかに「情報Ⅰ」が加わります。この新しい形で大学入学共通テストを初めて受けるのは、今年2022年4月に新高校1年生になられたみなさんです。

ですので、現在中学3年生以下のみなさんは共通テストに「情報Ⅰ」が必ずあるということになりますね。

高校に入学してから情報の勉強を始めるよりも、より柔軟な小学生、中学生のうちからプログラミングになれておくことをおすすめします。当塾も少なからずお役に立てることと思います。

情報系の進学を志すみなさんであれば、ぜひ学校まかせにせずに、塾へ通うなど早め早めに自ら対策をとられてみてはいかがでしょうか。

塾長 ひでゆきパパ

「情報I」公立高校で免許持たずに指導の教員 全国800人近くに

2022年11月8日 17時41分 教育

2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わる「情報I」について、公立高校で免許を持たずに特例などで教えている教員が全国で800人近くに上っていることが分かりました。各自治体は、専門教員の配置を見直すなどして改善を目指すとしています。

文部科学省がことし5月、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会を対象に調査したところ、情報の免許を持たずに臨時免許や特例で教えている高校教員は、49の自治体で合わせて796人いたことが分かりました。

2年前の前回の調査より437人減り、改善しているものの、依然として専門教員の不足が課題となっています。

自治体別でみますと、
▽長野県が76人で最も多く、
▽栃木県で68人、
▽福島県で45人、
▽茨城県で40人などとなっています。

49の自治体は、情報の免許を持つ教員の配置を見直すほか、免許を持つ教員が複数の学校で教えたりするなどとした改善計画を国に提出していて、計画を着実に実行すれば臨時免許などで教える教員の数は来年度には現在の1割にあたる80人に、再来年度にはゼロになるとしています。

「情報I」が2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わることも踏まえ、文部科学省は、各自治体の改善計画が着実に実行できるように支援をしていくことにしています。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884761000.html